マンション売却ガイド
マンション売却の期間はどれくらい？平均の目安と長引く原因・短くするコツを徹底解説
マンション売却を検討するとき、「いつまでに現金化できるのか」は資金計画に直結する重要なポイントではないでしょうか。マンション売却の期間は、準備・査定から引渡しまで全体で3〜6か月程度が一般的とされています。ただし、売り出し価格や物件の条件、依頼する会社によって期間は変わり、投資用マンションであれば買取（不動産会社が直接買い取る方法）で短期間に売却できるケースもあります。
本記事では、投資用マンションを所有するオーナーに向けて、期間の目安と内訳、長引く原因、期間を短くするコツを順に解説します。
マンション売却にかかる期間｜全体の目安とステップ別の内訳
| ステップ | 期間の目安 | 主な内容 |
|---|---|---|
| ①準備・査定〜媒介契約 | 2週間〜1か月程度 | 相場・ローン残債の確認、必要書類の準備、査定依頼、依頼先の決定・媒介契約 |
| ②売却活動 | 3か月前後 | 売り出し価格の設定、買主の募集、条件交渉 |
| ③売買契約〜決済・引渡し | 1〜2か月程度 | 売買契約・手付金の受領、買主の融資審査、残代金の決済、ローン完済・抵当権抹消・所有権移転 |
投資用マンションは買取なら短期間のケースも｜賃貸中のまま売却できる
投資用マンションは、入居者がいる状態のまま買主に賃貸借契約を引き継ぐオーナーチェンジで売却でき、原則として退去を待つ必要はありません。売却期間の面では、買取（不動産会社が直接買い取る方法）は仲介と比べて短期間で進みやすいとされています。買主となる会社と直接やり取りできれば、最短翌日〜数日で売買契約に至り、抵当権抹消の事前連絡期日によっては1か月程度で残代金の決済・現金化ができるケースもあります。 買取価格については、「市場価格の何%」といった一律の目安があるわけではなく、投資用物件の販売が得意な会社であれば高額査定になるケースもあります。現金化の時期に見通しを持ちたい場合は、まず査定を受けて価格と期間の見通しをあわせて確認しておくとよいでしょう。マンション売却の期間が長引く主な原因
売り出し価格が高すぎる
売却期間が長引く原因として多いのが、売り出し価格が高すぎることです。投資用マンションの買主は投資家や不動産会社（買取業者）が中心で、多くが融資を利用するため、買主が利用する金融機関の評価（銀行評価）や収益還元法（年間家賃÷期待利回りで価格を求める手法）の水準から乖離した高い価格は検討対象から外れやすくなります。 また、複数の会社に査定を依頼すると、各社が媒介契約を獲得するために高値の査定を競い、根拠に乏しい高額査定で媒介契約を結んだものの、その後まったく動きがない、という状態になるケースがあります。査定額の高さではなく、その根拠を説明できるかを確認したうえで売り出し価格を決めましょう。賃料・利回りが買主の期待と合っていない
投資用マンション特有の原因として、現行賃料や想定利回りが買主の期待と合っていないケースがあります。買主は現行賃料と物件価格から利回りを計算して判断するため、賃料が家賃相場より低い、あるいは価格に対して利回りが低い物件は検討されにくい場合があります。 ただし、「空室＝売れにくい・低評価」とは限りません。家賃相場が上昇しているエリアや、販売会社の家賃設定・得意とする想定利回りによっては、空室のほうが査定が伸びる物件・エリアもあります。入居状況は物件の条件の一つとして、依頼先に伝えたうえで売り出し方を相談するとよいでしょう。物件条件・市況の影響
築年数も期間に影響し得る要素です。築年数が進むと法定耐用年数の残りが短くなり、買主の融資期間が短くなる場合があるため、買主の候補が絞られて期間が延びることがあります。1981年5月以前に建築確認を受けた旧耐震基準の物件は、金融機関の融資姿勢が慎重になる場合がある点にも注意が必要です。 市況や金利動向も影響します。買主の多くが融資を利用するため、金利が上昇すると返済負担が増え、購入需要に影響する場合があります。市況の目安として、国土交通省が公表する不動産価格指数では、2026年8月時点で公表されている最新の2025年12月分で、全国のマンション（区分所有）の指数は225.1（2010年平均＝100、季節調整値）と高い水準にあります。ただし、こうした市況は変動するため、売り出す時点の最新の指標を確認しておきましょう。依頼先が投資用物件の販売に慣れていない
投資用ワンルームマンションは、マイホーム（自分・家族が住む住宅）と買主も販売ルートも異なります。マイホームの仲介が中心で投資用物件の売却実績が少ない会社に依頼すると、投資家や買取業者への販売ルートがなく、売却が長引く場合があります。 また、一括査定サイト等で多数の業者に情報を出すと、多くの業者に情報が渡り、所有者リストとして出回るおそれや、値下げ交渉が発生しやすいケースもあります。まずは投資用物件の売却実績があり信頼できる会社に絞って相談するのがおすすめです。投資用物件の販売が得意な会社と直接やり取りできた場合、一般的なケースと比べて高額査定につながることもあります。マンション売却の期間を短くするコツ
適正価格で売り出す
早期売却につながりやすいのは、根拠のある適正価格で売り出すことです。収益還元法・現行賃料・銀行評価に基づく査定根拠を依頼先に確認し、買主となる投資家や不動産会社が検討しやすい価格帯に設定しましょう。値下げは買主からの指値（希望価格の提示）に応じる形で段階的に行うのが一般的で、売主側から短期間に何度も下げると、訳あり物件と警戒される場合もあるため、最初の価格設定が大切です。賃貸状況の資料を早めに整える
賃貸中の投資用マンションは室内の内覧が難しい場合が多いため、買主は書類上の数字で判断します。次のような資料を売り出し前に揃えておくと、買主の検討がスムーズに進みやすくなります。 主な資料は、賃貸借契約書、現行賃料・入居時期・契約更新時期が分かる賃貸状況資料、管理会社が発行する重要事項調査報告書（管理費・修繕積立金・管理状況などをまとめた書類）、購入時の売買契約書・重要事項説明書、登記識別情報通知書（権利証）などです。重要事項調査報告書の取得には日数がかかる場合があるため、早めに管理会社へ依頼しておきましょう。売れない場合は3か月（媒介契約の節目）で見直しをする
売り出してから反響がないまま時間が過ぎると、「ずっと売れない物件」になってしまうおそれがあります。専任媒介・専属専任媒介の有効期間は最長3か月と定められているため、3か月を一つの目安として、売り出し価格・販売活動の報告内容（問い合わせや打診の状況）・依頼先を見直しましょう。 見直しの選択肢は主に3つです。①価格の見直し（値下げ）は、実質的な手取りとローン残債とのバランスを踏まえて判断します。②依頼先の変更は、投資用物件の売却実績や販売ルートを確認したうえで検討します。③買取への切り替えは、現金化の時期を優先したい場合の選択肢で、次の項目で解説します。売却を急ぐ場合は買取も検討する
資金計画上、現金化を急ぐ場合は買取が選択肢になります。買主となる不動産会社と条件が合えば短期間で売買契約・決済に至るケースがあり、買主が業者のため融資特約による白紙解除のリスクも抑えやすくなります。 仲介と買取を比べる際は、表面の価格ではなく、仲介手数料などの費用や、売却までの期間中に発生する管理費・修繕積立金・ローン返済の負担を差し引いた、実質的な手取りで比較して判断しましょう。 仲介と買取の違いや選び方について詳しく知りたい方は、『投資用マンションの仲介と買取の違いは？「実質的な手残り」で考える本当の選び方』もあわせてご覧ください。売却期間とあわせて確認したい時期の注意点
譲渡所得税の税率は「売却した年の1月1日時点の所有期間」で決まる
売却益にかかる譲渡所得税（所得税・住民税）の税率は、所有期間が5年以下なら39.63%、5年超なら20.315%と大きく異なります。いわゆる5年ルールです。注意したいのは、所有期間が「売却した年の1月1日時点」で判定される点で、実日数では5年を超えていても、1月1日時点では5年以下となり短期譲渡に該当する場合があります。 売却期間は数か月単位でかかるため、逆算して「いつ譲渡することになるか」を確認し、長期譲渡に切り替わる年をまたぐかどうかを依頼先や税理士に確認しておきましょう。なお、所有10年・15年・20年以内といった年数の節目も、減価償却の残りやローン残債の状況を見直す一つの検討材料になり得ます。売却のベストタイミングは状況によって異なる
売却時期そのものの判断は、税率だけでなく市況・金利・築年数・出口戦略によって変わります。買主の多くが融資を利用するため、金利動向が購入需要に影響する場合がある点は押さえておきたい要点です。 何年目に売るのが最適かをより詳しく知りたい方は、「投資用マンションの売却タイミングはいつが正解？何年目に売るのが最適かを解説」もあわせてご覧ください。売却期間の見通しは「今の価格」を知ることから
FANTAS checkのWEB査定依頼は、オンラインで30秒の入力で完了。
面倒な手続きやしつこい営業電話はなく、現時点での投資用マンションの想定売却価格の目安を確認できます。 直接取引のため仲介手数料は0円。最短翌日契約でスピード売却にも対応できます。さらに、人力中心の不動産業界に対し、FANTAS checkはAIを活用した少数精鋭体制で運営しているため、人件費を抑えた分を売却価格に還元できる仕組みになっています。まずは価格の目安を確認することから始めてみてください。マンション売却の期間に関するよくある質問
Qマンション売却の平均期間はどれくらいですか？
A 準備から引渡しまで全体で3〜6か月程度が一般的とされています。物件の条件や価格設定によって変わり、買取の場合は短期間で完了するケースもあります。
Q3か月で売れなかったらどうすればよいですか？
A 専任系の媒介契約の有効期間は最長3か月のため、3か月を節目に売り出し価格・販売活動の報告内容・依頼先を見直すのがおすすめです。値下げのほか、買取への切り替えも選択肢になります。
Qマンション売却の5年ルールとは何ですか？
A 売却した年の1月1日時点の所有期間で譲渡所得税率が変わる仕組みを指します。5年以下は39.63%、5年超は20.315%のため、売却時期の確認をおすすめします。
Q賃貸中でも売却期間は変わりませんか？
A 賃貸中のままオーナーチェンジ物件として売却するのが一般的です。室内の内覧は基本的にできないため、賃貸状況の資料を早めに整えることでスムーズに進めやすくなります。
まとめ
【免責表記】本コラムは情報提供を目的としたものであり、特定の不動産の売買・投資を推奨するものではありません。税制・法令・市況は2026年8月時点の情報に基づいており、今後変動・改正される可能性があります。実際のお取引・税務申告にあたっては、専門家にご相談ください。
