FANTAS check(運営:FANTAS technology株式会社)は、投資用マンション(ワンルームマンション等)の売却をご検討されているお客様が、正確で中立的な情報をもとに、安心してご判断いただけるメディアを目指しております。
不動産・税金・資産運用といった、生活やお金に深く関わる情報(YMYL領域)を扱う媒体として、信頼できる情報をお届けするため、以下の方針に基づきコンテンツを制作・運営しております。
1. 適正な編集・チェックプロセス
専門的な知見に基づいた信頼性の高い情報をお届けするため、記事の制作から公開までに、次のようなプロセスを設けております。
リーガルチェックによる法令・表現面の確認
記事は、リーガルチェックツール「LegalOn」を用いて、法令面および表現の適正性を確認したうえで公開しております。不動産やお金に関わる情報を扱う媒体として、読者の皆様に誤解を与えることのない、正確で適切な記載を徹底しております。
記事内容に応じた専門家による監修
記事の内容や専門性に応じて、不動産・税務などの専門知識を有する専門家による監修を行っております。すべての記事が監修の対象となるわけではございませんが、監修を行った記事につきましては、ページ内に監修者を明示しております。
情報の見直しと更新
税制改正・金利・不動産市況などは、時間の経過とともに変化いたします。公開後も記事の内容を定期的に見直し、最新の状況に合わせて加筆・修正を行っております。更新した記事には、最終更新日を明示しております。
2. コンテンツ作成基準の明確化
記事を制作する際は、次の基準を満たすことを徹底しております。
情報の正確性
中立的な視点の保持
- 特定の結論へ一方的に誘導することなく、売却にあたってのメリット・デメリットや注意点を、公平にお伝えしております。
- 読者の皆様がご自身で納得してご判断いただけるよう、必要な情報を過不足なくご提示しております。
誰もが理解できる表現
専門用語にはできる限り平易な説明を添え、はじめて不動産売却をご検討される方にも分かりやすい表現を心がけております。
誇大表現をしない(安全性への配慮)
「必ず儲かる」「絶対に高く売れる」といった、断定的・誇大な表現は行っておりません。お金に関わる重要な情報を扱う媒体として、読者の皆様の不利益や誤解を招くことのないよう、細心の注意を払っております。
3. 専門性に基づく運営体制
FANTAS check は、不動産・資産運用の領域で各種の許認可を有する
FANTAS technology株式会社
が運営しております。当社が事業を通じて培った実務上の知見を、コンテンツの正確性・専門性の向上に活かしております。
会社概要
| 会社名 | FANTAS technology株式会社(FANTAS technology, Inc.) |
|---|---|
| 設立 | 2010年2月22日 |
| 代表者 | 代表取締役 國師康平 |
| 資本金 | 1億円 |
| 従業員数 | 155名(2026年4月時点) |
| 本社所在地 | 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-3-8 KDX恵比寿ビル 5F |
| 事業内容 | ウェルス・マネジメント・プラットフォーム事業/ウェルス・エデュケーション・プラットフォーム事業 |
主な許認可・登録
- 宅地建物取引業免許:国土交通大臣(1)第10749号
- マンション管理業者登録:国土交通大臣(2)第034294号
- 賃貸住宅管理業者登録:国土交通大臣(2)第002052号
- 不動産特定共同事業許可:東京都知事 第103号
- 金融商品仲介業者登録:関東財務局長(金仲)第1028号
加盟団体
全国宅地建物取引業保証協会/東京都宅地建物取引業協会/東日本不動産流通機構/住宅保証機構/不動産テック協会/全国住宅産業協会 ほか
これら不動産・金融に関する許認可と、実際のお取引の現場で得た一次的な知見が、コンテンツの専門性・正確性を支えております。
なお、当社のサービスは、FANTASが直接買主となる「直接取引」を採用しているため、仲介手数料がかかりません。お客様には、煩雑なお手続きや営業のお電話なく、スピーディーに売却をお進めいただけます。
4. 各記事における透明性の確保
読者の皆様が情報の信頼性をご自身でご判断いただけるよう、各記事には以下を明示しております。
- 監修を行った記事における監修者情報
- 公開日・最終更新日
- 参考にした出典・情報源
5. 免責事項
本メディアの情報は、一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の個人に対する税務・法務・投資の助言を行うものではございません。
税制・法令・不動産市況は変動いたします。掲載内容は公開(または更新)時点の情報に基づくものでございます。実際のお取引・お手続きの際は、最新の情報をご確認のうえ、必要に応じて税理士・弁護士などの専門家へご相談くださいますようお願いいたします。
掲載情報の正確性には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではございません。本メディアの情報に基づくご判断・行動によって生じた損害について、当社は責任を負いかねます。
6. お問い合わせ・情報の改善について
掲載内容に関するご指摘・ご質問は、お問い合わせ窓口より承っております。お寄せいただいたご意見は、今後のコンテンツの品質改善に役立ててまいります。