2017.01.05

一般的に、不動産を購入・売却する際には手数料がかかります。インターネットが普及する以前は、不動産業者を通してしか物件の詳細情報を得ることができず、物件の案内や法的な手続き、書類の準備なども不動産業者に任せきりでした。

しかし現在では、大手不動産業のポータルサイトには多くの物件が掲載され、少し調べれば必要な手続きも自分で行うことができる時代となっているのも事実です。そんな中、個人同士で不動産の売買を成立させることができれば手数料の削減になるかも…と考えることもあるかもしれません。

今回は、不動産売買を個人で行う際のメリットやリスクについてご紹介します。

不動産はそもそも個人売買が可能なのか

結論から言えば、可能です。不動産売買は簡単な契約書1枚で成立します。

また、通常は数十万円のお金を支払って司法書士に行ってもらう所有権移転の登記も、きちんと調べれば自分で行うこともできます。

しかし、後々問題となること多い、物件にかかわる重要事項説明書は準備しておいたほうが良いでしょう。

そして購入する際は、登記簿による物件の確認を必ず行い、抵当権などが入っていないか、所有者は誰なのか、物件の占有面積などを確認し、不明点があった場合は売主に確認しておくことが重要です。

CtoC不動産のサービス

最近では、個人で登録できる不動産売買のサイトも増えてきました。お互いにマッチする売り手や買い手を見つけることができれば、仲介手数料なしでマンションなどの個人売買を成立させることができます。

また、不動産を売買する際のサービスを部分的に選択できる業者も多くなりました。例えば売買契約書作成のみ、あるいは融資フォローサービスと重要事項説明サービスなどのように、個人で行うには不安があるサービスのみを専門家に委託することも可能です。

個人売買におけるメリットとリスク

個人売買を行う大きなメリットは、手数料をカットできる点です。例えば3000万円のマンションを購入する場合、96万円（3000万円×3％＋6万円）もの仲介手数料が発生します。そしてこの手数料は住宅ローンで支払う金額に含めることはできません。

また、個人間での売買には消費税がかかりません。高額な商品を購入する方としては、仲介手数料と消費税無料は大きなメリットと言えるでしょう。

もうひとつのメリットとしては、売り手と買い手が直接やりとりをするため、希望価格で交渉できるチャンスがあるという点です。

一方、マンションなどの個人売買における一番のリスクは、契約後のトラブルでしょう。契約時には気がつかなかった瑕疵（欠陥や不具合など）が見つかった場合や、売主が当然告知しておくべき事柄を買主に伝えなかった場合などは、大きなトラブルに発展する可能性があります。

また、銀行からの融資を利用して物件を購入する場合は、金融機関によっては不動産仲介会社が作成した売買契約書の提示が必要な場合もあります。このように、住宅ローンを組む場合には個人売買ということがデメリットになる場合もあります。他にも、物件の調査や必要資料の作成などで手間がかかるなど、マンションの個人売買にはさまざまなデメリットやリスクもあります。

おわりに

最近の不動産業者は、「手数料半額」や「手数料無料」などを広告で謳っていることがあります。これは、ひとつの不動産業者が物件の「売主」と「買主」の両方の仲介を行える場合、手数料を半額ずつにしたり、売主からのみ手数料を得て買主の手数料を0にしたりする企業努力によって成り立っているサービスです。

手数料をカットすることができる代わりに、さまざまな手間や準備が必要となるマンションの個人売買。不動産業者のさまざまなサービスと比較して、それでもリスクの高い完全な個人売買を選ぶかどうかは、個人の判断に委ねられています。